こどもみらい住宅支援事業(受付終了)
2022/11/28をもって申請が予算に達成したため、受付を終了しました。子育て世帯や若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して補助金が交付されます!株式会社ウッドテックキムラは、同支援事業、事業者登録完了済みです。登録番号A01193

※1:子育て世帯(18歳未満の子を有する世帯)・若者夫婦世帯(夫婦のいずれかが39歳以下の世帯)が取得する一定の性能を満たす住宅。※2:世帯の属性などにより最大補助額は30万円~60万円と変動します。
補助の対象者
注文住宅の新築
※1:新築分譲住宅の購入
子育て世帯
※2:若者夫婦世帯※3が取得する一定の性能を満たす住宅。いずれも、土砂災害防止法※4に基づく土砂災害特別警戒区域に立地する住宅を除く。
リフォーム
世帯を問わず対象工事を実施するリフォーム※1 新築:対象となる住宅の延べ面積は、50以上とする。
※2 子育て世帯とは、18歳未満の子を有する世帯。(年齢は令和3年4月1日時点)
※3 若者夫婦世帯とは、夫婦のいずれかが39歳以下の世帯。(年齢は令和3年4月1日時点)
※4 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成12年法律第57号)

対象とする住宅・期間
注文住宅の新築
工事請負契約:令和3年11月26日から令和4年10月31日までに締結建築着工 :事業者登録を行った後、令和4年10月31日までに着工
新築分譲住宅の購入
建築着工 :事業者登録を行った後、令和4年10月31日までに着工売買契約 :令和3年11月26日から令和4年10月31日までに締結
リフォーム
工事請負契約:令和3年11月26日から令和4年10月31日までに締結工事の実施 :事業者登録を行った後に着工し、令和4年10月31日までに完成

申請期間
令和4年3月頃~遅くとも令和4年10月31日(予定)※申請の締め切りは、予算の執行状況に応じて公表。
対象住宅の性能と補助額
対象住宅
ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready又はZEH Oriented補助額:1,000,000円/戸
高い省エネ性能等を有する住宅:(認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅)
補助額:800,000円/戸
一定の省エネ性能を有する住宅
(断熱等性能等級4かつ一次エネルギー消費量等級4以上を満たす住宅)
補助額:600,000円/戸
リフォーム
1戸あたり上限補助額:300,000円~600,000円1申請当たりの合計補助額が50,000円未満の場合は補助申請できません。
必須工事
開口部の断熱改修ガラス交換、内窓設置、外窓交換、ドア交換
2,000円~32,000円/枚or箇所
外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
外壁、屋根・天井、床(部分断熱の場合)
36,000円~102,000円/戸
(18,000円~51,000円/戸)
エコ住宅設備の設置
太陽熱利用システム、高断熱浴槽、高効率給湯機
24,000円/戸
節水型トイレ、節湯水栓
5,000円~19,000円/台
任意工事
<断熱改修かエコ住宅設備の設置のいずれかは必須工事となります>子育て対応改修
家事負担軽減
ビルトイン食器洗機、掃除しやすいレンジフード、ビルトイン自動調理対応コンロ、浴室乾燥機、宅配ボックス
10,000円~20,000円/戸
防犯性向上
外窓交換、ドア交換
17,000円~43,000円/箇所
生活騒音への配慮
ガラス交換、内窓設置・外窓交換、ドア交換
2,000円~32,000円/枚or箇所
キッチンセットの交換を伴う対面化改修
86,000円/戸
耐震改修
耐震改修工事
150,000円/戸
バリアフリー改修
手すりの設置、段差解消、廊下幅等の拡張、ホームエレベーターの新設、衝撃緩和畳の設置
5,000円~150,000円/戸
エアコンの設置
空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
19,000円~24,000円/台
リフォーム瑕疵保険又は大規模修繕工事瑕疵保険への加入
7,000円/契約
※既存住宅を購入しリフォームを行う場合、各リフォームのポイントを2倍カウント
※上記算定特例を除いた発行ポイント数が5万Pt未満のものはポイントの発行対象外
※4 東京圏から移住:一定期間、東京23区内に在住又は東京圏(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県条件不利地域を除く)に在住し東京23区内へ通勤している者が行う東京圏(条件不利地域を除く)以外への移住
※5 多子世帯:18歳未満の子3人以上を有する世帯
※6 三世代同居仕様である住宅:調理室、浴室、便所又は玄関のうちいずれか2つ以上が複数箇所ある住宅
※7 災害リスクが高い区域:土砂法に基づく土砂災害特別警戒区域又は建築基準法に基づく災害危険区域(建築物の建築の禁止が定められた区域内に限る
※8 若者世帯:40歳未満の世帯
※9 子育て世帯:18歳未満の子を有する世帯
国土交通省のホームページより引用 令和3年12月27日時点
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